家電リサイクル法について

引っ越しを機に買い替える人が増加

引越しで必ず問題になるのがごみや不要物です。
簡単に捨てられるものならまだ良いですが、捨てるのに苦労するもの、手続きが必要だったり、特別な処理方法をとらなければならなかったりするものは、ぎりぎりになってからでは対応できないこともあります。
引越しが決まったら早めに取りかかり、整理していくことが大切です。

大きな家電製品などは、昔はそれごと新居へ運搬する人がほとんどでしたが、現在は家電製品そのものの値段も安くなってきていますし、それに対して運搬費用が高くかかることもあって、わざわざ運ぶよりも新たに買い替えることを選択する人も増えています。
そうした判断をした場合、これまで使用してきて、引越しで不要になった家電は処分しなければなりません。

しかし、家電製品は自由に捨ててよいというものばかりではありませんから、注意が必要です。

家電リサイクル法

なぜ普通に捨てられないのかというと、それは「家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)」という法律があるからです。

この法律は、生活をして出た自宅のゴミや事務所から排出された家電製品、有用な部分・およびその材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに限りある資源の有効活用を推進するために定められました。
これからの地球環境を考えていくうえで、守るべきルールといえるでしょう。

この法律が施行された2009年以前には、捨てられた家電製品は、最終的にほとんどが埋め立てられているという実情であったため、対策は喫緊の課題でした。
この法律で対象品目とされているのは、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、エアコンの大きく分けると4品目です。
家電メーカー及び小売業者に、不要になった家電製品の引き取りと再商品化の義務を課し、リサイクルの仕組みにのせるよう指示しています。

私たち一般消費者には、確実にこうしたリサイクルがなされるよう、小売業者等に適切に引き渡し、収集や再商品化に必要な料金を小売業者等に支払うかたちで負担することが求められています。
また、平成25年4月からは小型家電リサイクル法といって、携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機など、市町村ごとに決定された小型の家電対象品目をリサイクルするためのしくみも導入が始まっているのです。
こちらでも市町村によって、また品目によっては手数料がかかる場合がありますから、お住まいの自治体のごみ関連についてよく調べてみることが大切です。

ゴミを捨てるのにもお金がかかる時代なのかと思われるかもしれませんが、大切な資源を守り、豊かな生活を持続的に実現していくこと、次世代の人々に、このかけがえのない地球環境をバトンタッチするために、私たちがしなければならない大切なことですから、適切な処分を行いましょう。

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