住所変更等の手続きは?

引越しが決まった後、やるべきことは山とありますが、必ず知っておかなければならないこと、やっておかなければ困ることが各種手続きです。
初めての方など、慣れない書類を扱うことも多くなりますが、もれのないようにきっちりとひとつずつ片づけていきましょう。

まず住民票を移動させるため、転出届・転入届が必要です。
私たちが受けることのできる生活サービスのほとんどは、市町村を経由して行っていますから、居住地の市町村に住民票をおいておくことが基本です。
居住地が変わる時は、転出証明書を交付してもらい、新しい住所を記載して提出します。
住民票の記載は市町村で行ってもらえるので、こちらが行うべきことは、転出届と転入届の提出になります。

転出届

転出届の届出は引越しの2週間前か引越しをした後の2週間後までに行わなければなりません。
基本として、引越しの当日までにすべて手続きしておくのがいいでしょう。
届出は引越しをする本人か世帯主が行います。
家族全体で引越しする場合は代表者の提出で対応可能です。

もし突然の引越しで転出届の届出手続きが行えなかった場合、郵送で受け付けてもらうことが可能です。
ただし住民基本台帳カードなど、市町村によって必要になるものが異なり、条件がありますから、その点は確認しておきましょう。
海外へ転出する際も転出届は提出しますが、転出先が外国の場合、転出証明書は交付されません。
これは転出証明書が国内での住民登録に必要なものであるからです。

転入届

転入届は、新居に住み始めてから14日以内に市町村役場に届けることが必要です。
遅延すると過料が必要になるので注意してください。

ここでは先の転出証明書が必要になりますので、なくさないように注意しておきましょう。
郵便サービスについては、郵便局に足を運ぶか、サイトで手続きが可能です。

手続きを行って新住所を登録しておくと、1年間旧住所あての郵便も転送してもらえます。
ただし、とくに重要なクレジットカードなどの住所登録ははやめに変更し、対応をとっておきましょう。

運転免許証

運転免許証については、引越し前に行う手続はとくにありません。
新住所地で、警察署もしくは運転免許センターに申請書の提出を行います。
同一都道府県内での引越しの場合は申請書と免許証、新住所を証明する住民票や健康保険証があればOKです。
他の都道府県に引っ越す場合は、これに加えて申請用写真1枚が必要です。

国民健康保険

このほか国民健康保険については、同じ市町村の中での引越しの場合には、住所変更のみでOKで、保険証と印鑑があれば手続きが行えます。
他の市町村へ転出するときは、加入して売る保険証を転入してきたときは転出証明書と口座振替のための通帳・印鑑、身分証明書などが必要です。
市町村ごとに保健福祉関係課で取り扱っていますから、きちんと届出を行っておきましょう。
転入後14日以内に申請が必要ですから、住民票の手続きと同時に行っておくことをおすすめします。

ほかにも、電気やガス、水道、固定電話、インターネット、新聞などの各種サービスにおける引越し連絡、またお子様がいるときは、学校の転校手続きが必要になります。
近年はWebでできることも多くなっていますので、はやめはやめに対処するようにしましょう。

それでも各種手続きを始めると、その頃には別の作業面でも忙しくなりますから、まず事前にやるべき手続きのリストを作り、終わったらチェックを入れるなど、もれのないように工夫するといいでしょう。

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