事故物件について

物件を探していると、事故物件という言葉を時折目にすることがあるでしょう。
事故物件とはどのようなものなのでしょうか。

自己物件とは

事故物件とは、不動産用語で明確な定義があるものではありません。
基本的に広い意味で用いる際には、住宅ローン破たんや所有会社の倒産など、その物件を売却する理由となった金融事故も含め、なんらかの問題があった物件を指します。
またこちらの方がより一般的ですが、不動産取引では、およそその建物内で過去に自殺や他殺、火災による焼死、不審死、事故死などがあった物件のことを指していいます。
後者の場合は、人の死に関する事件のあった物件ということになるのです。

殺人などでなくとも、病死や老衰といった死因ながら、いわゆる孤独死の状態で長期間発見されずにいた場合、また死亡原因不明で敷地内で死体が発見された場合、まれですが、敷地内で凍死体が発見された場合なども含まれ、対象となる物件は事故物件と扱われています。

こうした物件は心理的瑕疵物件とも呼ばれ、売買であれば売出価格が、賃貸の場合にはその賃料が、通常よりもかなり安く設定されます。
およそその地域、その物件の条件から見た相場の2~3割、場合によっては半額以下で提供されているケースもありますね。

安いからと言って気軽な契約は危険

広告やサイトなどの情報では、直接事故物件と記されることはほぼなく、たいていは告知事項ありといった注意書きで記載されるだけで、詳しい内容は公開されていません。

これは広く公開すると、プライバシーの問題などが発生してしまうためです。
しかし実際に購入したり契約したりする際には、きちんと情報として知らされなければフェアとは言えません。
ですから、その際にはある程度細かく説明することが決まりとなっています。
こうした事情を説明することなく進められた場合には、不告知として責任を問うことができ、説明義務違反として追及、損害賠償請求や契約解除を求めることも可能です。
契約前の重要事項説明において、よく確認しておきましょう。

とくに気にならないという方も、きちんと知った上で納得して契約を交わすことが大切です。
後で問題になるのは、幽霊が出て生活に支障がでたという場合です。
あまりにも安価な料金の賃貸はやはりそれだけ曰くつきというのが相場ですね。

霊感が強い弱いに関わらず、夜寝られないほどの金縛りや、勝手に物が移動しているなどの例も少なくありません。
これでも気にしない人ならば良いのですが、多くの方はそうではないと思いますので、必ず確認を済ませてから入居手続きを行いましょう。

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